復職制度と職場復帰支援(リワーク支援)の違いとは? 自分に合ったサポートを選ぼう

復職制度と職場復帰支援(リワーク支援)の違いとは? 自分に合ったサポートを選ぼう
復職制度と職場復帰支援。「もとの会社(職場)に復職したい」と思って調べると、この二つが出てきて「どちらが自分に向けたものなの?」と悩む方もいるのではないでしょうか。自分に合った選択肢が選べるように、復職制度と職場復帰支援の違いについてご紹介します。

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目次

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復職制度と職場復帰支援の違い

もとの会社に戻るために、復職制度と職場復帰支援のどちらが自分に該当するのか。見分ける大きな軸は、退職しているか、休職中か(会社を辞めていない)です。退職した方がもとの会社に戻るならば 復職制度、メンタルヘルス不調などで休職中の方が復職のために活用できるのが 職場復帰支援 になります。

復職制度(ジョブリターン制度・アルムナイ採用)とは

復職制度とは、出産や育児、家族の介護や転勤などのやむを得ない事情で退職した方が復職を希望した際に再雇用する制度です。法律で定められた制度ではなく、企業ごとに実施しています。企業によっては、 ジョブリターン制度 や キャリアリターン制度 、 カムバック制度 などと呼ぶこともあります。制度が生まれた当初はやむを得ない事情のある方を対象にしていましたが、近年は自発的に退職した方の復職を受け入れる企業も登場しています。

この復職は アルムナイ採用 と呼ばれ、たとえばトヨタは2023年アルムナイ採用の専用Webサイトコンテンツを公開しています。退職後に勤めた他社での経験などを改めて自社で発揮してもらおうと、アルムナイ(卒業生・同窓生)人材の再雇用に積極的な企業も現れています。このように退職した方の再採用に向けた取り組みを復職制度と言います。

復職制度とは、出産や育児、家族の介護や転勤などのやむを得ない事情で退職した方が復職を希望した際に再雇用する制度です。法律で定められた制度ではなく、企業ごとに実施しています。企業によっては、 ジョブリターン制度 や キャリアリターン制度 、 カムバック制度 などと呼ぶこともあります。制度が生まれた当初はやむを得ない事情のある方を対象にしていましたが、近年は自発的に退職した方の復職を受け入れる企業も登場しています。

この復職は アルムナイ採用 と呼ばれ、たとえばトヨタは2023年アルムナイ採用の専用Webサイトコンテンツを公開しています。退職後に勤めた他社での経験などを改めて自社で発揮してもらおうと、アルムナイ(卒業生・同窓生)人材の再雇用に積極的な企業も現れています。このように退職した方の再採用に向けた取り組みを復職制度と言います。

職場復帰支援(リワーク支援・復職支援)とは

職場復帰支援では、病気やケガなどで休職した方の復職をサポートします。職場復帰支援の呼び方は複数あり、たとえば リワーク支援 とも言われます。また、復職支援 と呼ばれる機会も多いことから、復職制度と混合しやすい要因にもなっています。

うつ病などで休職中の方に役立つのは職場復帰支援(リワーク)

退職者を対象にした 復職制度 もあれば、休職中の方の復職をサポートする 職場復帰支援 もあります。うつ病や適応障害などのメンタルヘルス疾患で休職した方に役立つのが、後者の職場復帰支援(リワーク支援)です。リワーク支援には、主に4種類あります。

医療リワーク

一つ目は、精神科クリニックなどの医療機関で実施される医療リワークです。医療機関のため、医師や看護師が主体となって職場復帰支援プログラムがおこなわれます。医療リワークのメリットは、医師や看護師のもとで復職支援プログラムを受けられることです。心身の体調面が気になる際はすぐに相談でき、ケアしてもらえます。

その一方でデメリットとしては、再休職の予防を目標とした働き続けるための症状の回復と安定を目指した治療であるため、会社に復帰後の実践的なプログラムよりも、心身の回復を重視したリワークプログラムが提供される傾向にあります。医療リワークは医療機関で実施されるので、健康保険制度や自立支援医療制度を利用できます。費用は一部が自己負担となります。

職リハリワーク

二つ目は、地域障害者職業センターによる職リハリワークです。独立行政法人高齢・障害・求職支援機構により各県に1ヵ所以上設置される支援機関です。医療リワークと異なり治療はおこなわず、職場への適応を目的にしたリワークプログラムになります。公務員は利用できませんが、民間企業で休職中の方は無料で利用できます。

職場リワーク

企業内で実施される復職支援プログラムが職場リワークです。厚生労働省は「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」で、休職の開始から通常業務に復帰するまでの流れの策定を企業に推奨しています。ただし職場リワークの実施は、法律で企業に義務付けられたものではありません。そのため職場リワークを実施できる企業は大手などの一部に限られているところです。職場リワークは企業が実施するため、それに生じる費用は企業負担になります。

福祉リワーク

これまでリワークの実施主体と言えば、上記3つが挙げられました。近年では新たに、障害福祉サービス事業所が実施するリワーク(以下、福祉リワークと略称) と呼べる形態も登場しています。医療リワークは治療や服薬などの高い専門性を持ち合わせておりますが、通院先や主治医の変更(転院)が必要になる場合があります。また、治療に重きを置くため、職リハリワークや福祉リワークと比べるとより実践的な復職支援プログラムを受けたい方の受け皿にはなりづらい側面があります。

職リハリワークは公的機関かつ無料で利用できることもあり人気ですが、施設数が各都道府県にひとつと少ないため、地域によっては利用開始まで数ヵ月待たないといけないケースがあります。限られた休職期間内での復職を目指す場合、この点がネックとなることがあります。職場リワークは大手企業を中心にサポート体制の構築が進められていますが、全国のすべての企業が実施できている状況ではありません。それらの社会資源の課題を補うものとして、福祉リワークが注目されつつあります。

福祉リワークは、障害者総合支援法に基づく福祉サービス事業所にて実施されます。各地域の自治体に認められた民間企業や社会福祉法人、NPOなどによる職場復帰支援です。福祉サービスなので、利用料は国や自治体からの補助があり、自己負担額は原則1割。前年度の世帯収入によって負担上限額も設定されるため、大変活用しやすいサービスです。

当リワークセンターも、この福祉リワークに相当します。2017年に広島で創業し、日本最大級の復職専門支援機関として全国35ヵ所以上(2024年6月現在)で休職中の皆さまをサポートしています。毎日500名以上の方が利用し、復職実績も豊富にございますので、ご興味のある方は無料相談をご利用ください。

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リワークセンターで再発・再休職しない職場復帰を

うつ病で休職した社員のうち約47.1%が5年以内に再発、再休職となる可能性があることが、厚生労働省の研究班調査結果として発表されています。職場復帰はゴールではなく、リスタート。復職後に再発・再休職しないことが大切です。リワークセンターでは復職後も継続サポートし、セルフマネジメント力を徐々に身につけていくことを大切にしています。その結果、復職後の職場定着率は92%と多くの方が働き続けています(23年度実績)。

休職から職場復帰の流れ

まずは治療に専念

休職直後は、まずは治療・静養に専念しましょう。休職したばかりのころは、仕事や職場のことが頭から離れないかもしれません。しかしそれにとらわれないことが大切です。最初は寝てばかりの生活になることもありますが、心身の回復のために必要なステップでもあります。徐々に気力が回復してきたら、好きなことや趣味を楽しんだり、散歩して陽の光を浴びることも良いでしょう。主治医に薬を処方されていたら、飲み忘れることのないように頓服することも大切です。薬が合わないようでしたら主治医に相談、もしくはセカンドオピニオンとして別のクリニックに相談することもひとつです。まずは心身の治療を最優先に、症状緩和に努めることが大切です。

 

生活リズムや体力、集中力の回復

症状が落ち着いてきたら、職場復帰に向けた準備を始めましょう。治療に専念するために崩れた生活リズムや、低下した体力を取り戻すことが大切です。このタイミングで職場復帰支援(リワーク支援)を利用することがおすすめです。リワークセンターでは、最初は週に数回短時間から利用開始する方が多くいます。ご意向に合わせながら企業・主治医・家族などと連携しながら無理のないペースで始められると好評です。リワークセンターでは、生活リズムや体力改善に役立つセルフケアプログラムがあります。ヨガやウォーキングなどのほか、RIZAPとコラボした健康促進プログラムもあります。日中に体を動かすようにすると、体力を取り戻しながら夜に寝付きやすくなります。生活リズム改善にも役立ちます。生活リズムや体力が低下したまま復職すると再休職のリスクが高まるため、職場復帰に向けた大切なステップです。この他にもストレスマネジメントやリスキリング、職場のコミュニケーションに役立つプログラムが豊富にあります。特にストレスマネジメントを学ぶことは大切です。うつ病や適応障害などは過度なストレスが原因となって生じます。そのストレスの原因を知ることで、適切な対処法に気づくことができます。たとえばストレッサーから距離をとることや、ストレス蓄積が避けられないときにどのように対応するとよいのかなど、再発予防につながります。詳しくは資料をご請求ください。電子パンフレットなので、ご請求後すぐにご覧いただけます。

資料請求は以下のフォームからご連絡ください。

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復職面談

職場復帰前におこなうことが、会社との復職面談です。リワークセンターでは、ご要望により復職面談に同席し、あなたに合った形で職場復帰できるようにサポートすることが可能です。たとえば下記のような調整をおこないます。

 

  • 復職時期

  • 復職時の配属先や仕事内容

  • 慣らし勤務(時短勤務)の導入

 

体調や生活リズムなど復職できる準備が整ってから仕事復帰できるように企業と調整します。またストレスの原因となった環境改善に向けて、復帰時の部署や仕事内容なども状況に応じて交渉します。そして最初から週5日フルタイム勤務で頑張りすぎると症状の再発につながりかねません。徐々に慣れていけるように、最初は短時間勤務で仕事復帰できるように企業へ提案します。あなたが安心して職場復帰できるよう丁寧にサポートします。

 

復職後のサポート

リワークセンターのサポートは、復職して終わりではありません。職場復帰後も継続的にサポートします。定期的に面談をし、仕事や心身に関するお悩みなどをご相談いただけます。ご相談内容によっては、改善に向けて企業と掛け合います。またリワークセンターでは、ストレスへの対処や環境調整がご自身でもできるようにセルフマネジメントの習得も大切にしています。これらの取り組みにより復職率92%と多くの方々の職場復帰を実現しています(23年度実績)。リワークセンターの詳細が知りたい方は、下記から資料をご請求ください。今ならリワークセンターを利用して職場復帰した方のエピソードbookを無料で配布しています。

※コラム中の画像は全てイメージです

この記事の執筆者・監修者

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執筆:コラム編集部

医療・福祉分野で主に障害のある方の支援を10年以上従事。これまでの経験とノウハウを活かし、さまざまな事情から不調になり休職したり、働けなくなったりした方向けに、復職や就職などの“働く”をテーマに少しでも役立つ情報を執筆

医療・福祉分野で主に障害のある方の支援を10年以上従事。これまでの経験とノウハウを活かし、さまざまな事情から不調になり休職したり、働けなくなったりした方向けに、復職や就職などの“働く”をテーマに少しでも役立つ情報を執筆

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監修:門出 兼一郎

 「障害のある方の支援がしたい」と思い、就労移行支援をおこなう企業で障害者支援に従事。その後、2017年Rodina設立に参加。リワーク事業部において、日本各地のリワークセンターの立ち上げに携わった後、採用グループ マネージャーに。採用の責任者として、採用業務や人材育成に取り組んでいる。 

 「障害のある方の支援がしたい」と思い、就労移行支援をおこなう企業で障害者支援に従事。その後、2017年Rodina設立に参加。リワーク事業部において、日本各地のリワークセンターの立ち上げに携わった後、採用グループ マネージャーに。採用の責任者として、採用業務や人材育成に取り組んでいる。 

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