就労移行支援とは

あなたに合った仕事を知って、長く働ける就職をしませんか?

就労移行支援事業所とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法による障害福祉サービスのひとつです。
身体障害や難病、精神障害、発達障害、知的障害などのある皆さま一人ひとりが、ご希望のスタイルで働くことができるように就職をサポートします。

訓練で就労スキルを伸ばしつつ、模擬業務や職場実習などで適職を発見、そして就職後のサポートもあるので、
「自分に向いている仕事が分からない」、「仕事ができるが不安」、「就職できても仕事が続かない」などのお悩みのある方におすすめです。

「働きたい」という気持ちに寄り添い、一つひとつ課題を解決しながら、希望にあわせた就職スタイルで働き続けられるように支援します。

就労移行支援のメリット・デメリット

メリット

職業訓練で仕事に役立つ知識やスキル(ビジネスマナーやコミュニケーションスキルなど)が身に付く。

模擬業務や職場実習で、どんな仕事が自分に向いているのか発見できる。

履歴書や職務経歴書の添削だけでなく、面接同行もあるので自己PRが苦手な方も安心して就活できる。

障害や病気、休職歴が就活の不利にならないようにサポートしてもらえる。

就職後も定着支援を受けられるので、再発せずに健康的に働きやすくなる

デメリット

厚生労働省の調査によると、就労移行支援事業所の3割以上の施設が就職者0人というデータも。

就労移行支援事業所の選び方を間違えると、就職に結びつかない可能性がある。

企業連携が少ない(していない)就労移行支援事業所を選ぶと、職場体験実習の機会があまりなく、適職に気づきにくくなる。

オンラインプログラムが充実していない事業所の場合、あまり良い在宅訓練を受けられない可能性がある。

就労継続支援A型・B型事業所と違い、工賃が発生しない就労移行支援事業所がほとんど。

就労移行支援の実績

一般企業への就職者数

就労移行支援の高い就職者数

就労移行支援事業から一般企業に就職する人は毎年増加

就労継続支援A型・B型事象所の3倍以上も、就労移行支援から一般企業に就職している。

一般企業への就職率

就労移行支援の高い就職率

就労移行支援の一般企業への就職率は、就労継続支援A型の2倍以上、就労継続支援B型の4倍以上。

一般企業で働きたい方は、就労移行支援事業所を選ぶことがおすすめ。

一般企業への就職実績のある施設の割合

就職実績のない施設が3割以上も

就労移行支援全体では多くの就職者がいるものの、就職者がひとりもいない事業所が3割以上ある。

就労移行支援事業所の選び方として、就職者実績も参考にして探すことがおすすめRodinaの就職実績はこちら

就職先の企業規模や職種・業界

就労移行支援を利用した方の就職先は多岐にわたります。

会社規模は中小企業から大企業まで幅広く、職種や業界もさまざまです。

職種例

  • 事務職 
  • 経理
  • 労務
  • 人事
  • 総務
  • 営業
  • 接客・販売
  • 調理
  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • 生産管理
  • 製造
  • 軽作業
  • ドライバー
  • 介護従事者
  • 清掃員

業界例

  • 製造業・メーカー
  • 小売業
  • 物流
  • 教育
  • 飲食業
  • IT・情報通信
  • 電気・ガス
  • 建設業
  • 不動産
  • 金融
  • 娯楽業
  • 官公庁
  • 医療・福祉

就労継続支援A型・就労継続支援B型との違い

 就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型
基づく法律障害者総合支援法障害者総合支援法障害者総合支援法
目的一般企業で働くためのスキル習得や
就活サポートを受けられる場の提供
施設職員のサポートを受けながら
働いたり生産活動ができる場の提供
施設職員のサポートを受けながら
働いたり生産活動ができる場の提供
対象者一般企業に就職したい
障害や難病のある方
一般企業に雇用されることが困難な
障害や難病のある方
一般企業で働くことが難しい
障害や難病のある方
雇用契約なしありなし
工賃(賃金)基本なし給与が発生工賃が発生
平均月収なし79,625円15,776円
対象年齢原則18歳~65歳未満原則18歳~65歳未満年齢制限なし
利用期間原則2年以内期間制限なし期間制限なし
利用料多くの人が無料で利用
(前年収入によっては費用発生)
自己負担額1割
(事業所によっては全額無料)
自己負担額1割
(事業所によっては全額無料)

就労継続支援が働いたり生産活動の場を提供するのに対し、就労移行支援では「一般企業に就職する」ための職業訓練や就活支援をおこないます。

「今すぐ働きたい」という方には就労継続支援も選択肢になるものの、デメリットは工賃(賃金)の低さです。
令和2年度のA型事業所の平均月収は79,625円、B型事業所は15,776円と、どちらの就労継続支援を選んでも平均年収は100万円未満となります。
参考:厚生労働省 令和2年度工賃(賃金)の実績について

そのため年収数百万円を目指して社会復帰をするならば、就労移行支援を利用することがおすすめです。

Rodinaでは一般企業に「在宅ワーク」でも就職できるようなサポート体制をつくり、一人ひとりが希望するスタイルで働けるように支援しています。

Rodinaの就労移行支援の特長

就職・復職者は累計700人以上

ひとりも就職者がいない就労移行支援事業所が全体の3割以上あるなか、Rodinaでは毎年多くの方が職場復帰しています。

これまでのRodina全体の復職・就職者は700人以上。
そして多くの方が現在も働き続けています。

在宅訓練でテレワークを見据えた支援も

Rodinaの理念は、Create New Value(ないものはつくる)。今の社会では難しい働き方だとしても、その実現を私たちは諦めません。

難病や重度障害などのため出社できない方には、在宅ワークで就職できるようにサポートしてきました。

eラーニングのよるオンラインプログラムも400以上あり、テレワークを見据えた支援を受けることができます。ITスキルを伸ばしたい方にもおすすめです。

就労移行支援プログラムの一例

ライフスキルトレーニング例

  • 栄養管理・服薬管理・金銭管理
  • ストレスケア・セルフチェック
  • 体力づくり・生活リズム改善
  • グループワーク

ソーシャルスキルトレーニング例

  • コミュニケーショントレーニング
  • 特性・障害理解と、他者への説明方法の取得
  • アサーティブトレーニング

ビジネススキルトレーニング例

  • 事務業務訓練、接客対応訓練
  • Officeソフト訓練、作業訓練
  • 日商簿記やビジネス能力検定などの資格講座

書類添削や面接同行で自己PRが苦手な方も安心

Rodinaでは、志望企業に合った履歴書や職務経歴書を一緒に作成。面接にも同行できるので、ひとりで就活することや自己PRが不安な方におすすめです。

障害や休職歴などが就職の不利にならないようにサポートしますので、ご安心ください。

※障害非開示(クローズ)で就活したい方は、面接同行はしませんのでご安心ください。

どのような病気・障害のある方も利用可能

Rodinaの就労移行支援は、どのような病気・障害のある方も就職サポートを受けられます。

身体障害や難病などにより外出が難しく、就職を諦めざるを得なかった方も、まずはお問い合わせください。

<利用者の障害種別例>
うつ病、双極性障害、適応障害、パニック障害、不安障害、睡眠障害、統合失調症などの精神障害(精神疾患)や、自閉症スペクトラムやADHDなどの発達障害、また肢体不自由などの身体障害や知的障害、難病のある方など。

トラブル対応への高い意識

Rodinaには、人間関係がうまくいかずに適応障害やうつ病などを発症された方も利用しています。

精神的負荷による病状の悪化防止へ、事業所内でトラブルやいじめが発生しないように、安心して利用できる環境づくりをスタッフ全員で心がけています。

もしトラブルなどが発生したときは、両者に聞き取りを行ったうえで、集団プログラムでのグループ分けの仕方や、オンラインプログラムの利用、場合によってはRodina内の他施設への移動も考慮しながら、再発しないように対応いたします。

就労移行支援の流れ

悩みや不安のご相談

Step1

障害や病気のお悩みをひとりで抱えていませんか? 障害の症状や暮らし、就職への不安など、何でもご相談ください。

体力回復や生活習慣づくり

Step2

落ちた体力や乱れた生活リズムを整えながら、社会復帰への準備を始めます。
あなたのペースで、働くための基礎作りができます。

就労スキル習得や適職判断

Step3

プログラムを通して仕事に役立つスキルや知識を学べます。模擬業務や職場実習で、あなたに向いている仕事や職場環境に気づくことができます。

健康的に働き続ける

Step4

就職後も安定して働き続けられるようにサポートしてもらえます。あなたに合った業務内容や職場環境で仕事ができるように、ご希望に応じて企業と調整します。

就労移行支援の利用条件・料金

  • 利用対象者

    原則18歳から65歳未満の方が利用できます。
    主に精神障害・発達障害・身体障害・知的障害・難病などある方が対象になります。

    受給者証が発行されれば、障害者手帳をお持ちでない方やアルバイト中の方も利用できる可能性があります。

  • 利用期間

    就労移行支援は、原則2年間(24ヵ月)利用できます。

    一度ご利用頂いていた方も再利用(2回目)できますが、期間は行政との調整になります。

    まずはお問い合わせください。

  • 利用料

    就労移行支援は福祉サービスなので、行政に費用を負担してもらえます。

    Rodinaでは利用者の9割以上が無料で利用しています。「お金がないから通えなさそう」とお悩みの方はご安心ください。詳しくはこちら

就労移行支援の利用条件・料金

  • 利用対象者

    原則18歳から65歳未満の方が利用できます。
    主に精神障害・発達障害・身体障害・知的障害・難病などある方が対象になります。

    受給者証が発行されれば、障害者手帳をお持ちでない方やアルバイト中の方も利用できる可能性があります。

  • 利用期間

    就労移行支援は、原則2年間(24ヵ月)利用できます。

    一度ご利用頂いていた方も再利用(2回目)できますが、期間は行政との調整になります。

    まずはお問い合わせください。

  • 利用料

    就労移行支援は福祉サービスなので、行政に費用を負担してもらえます。

    Rodinaでは利用者の9割以上が無料で利用しています。「お金がないから通えなさそう」とお悩みの方はご安心ください。詳しくはこちら

自立訓練(生活訓練)と就労移行支援の違い

Rodinaは、自立訓練(生活訓練)と就労移行支援の2つの障害福祉サービスを提供しています。

障害者総合支援法が定める目的が両者では違うため、詳細は「こちら」またはお近くの施設までお問い合わせください。

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