就労移行支援に通う期間は原則最大2年間。延長の可否についても解説

就労移行支援サービスを受けることができる期間は、最大2年間と定められています。

これを知ると「2年間必ず通わないといけない」と思われがちですが、そんなことはありません。就職が思ったよりも早く決まった場合など2年よりも早く卒業していく方もいらっしゃいます。
「長く通えばその分手厚いサポートを受けられる」とか、「早く就職できるのなら、通う期間は短ければ短いほど良い」などというように、一概に良し悪しがあるわけではありません。

なぜなら、就労移行支援サービスを受ける目的が、仕事に就き、続けていくことにあるためです。

体調が優れないのに無理に就職活動をして仕事についたものの、再び体調を崩してしまい休職・退職となってしまうのはとても勿体ないことです。 また、職場環境の調整が上手くいっていない職場への就職する場合も、同じ結末を辿る可能性が高いです。

あなたにとって良い未来を選択できるように、期間にこだわりすぎないことをおすすめします。
思ったより早く就職できれば嬉しさも大きくなるでしょう。あせらなければ、じっくり職場を見極めることも可能です。複数の選択肢のなかから自分が選べる状況は大きな余裕につながります。

就労移行支援サービスについて調べていると、最大2年間通うことができるという情報はすぐに見つけることができます。
少し先を考える方は、この情報を知って「それなら、就労移行支援サービスが受けられるのは一生に一度なのかな？」と思うことがあるかもしれません。

結論からいうと、人生で就労移行支援サービスが受けられるのは原則2年間までです。
ここでは原則というのがポイントです。

具体的にいうと、2年間就労移行支援に通ったけれども、就職ができなかったとき、自治体が「あと1年就労移行支援に通うことが有効だ」と判断した場合にはもう1年延長してサービスが受けられます。ただ判断は自治体次第となってしまいます。本人が希望しても、必ずしも延長されるとは限らないことは知っておきましょう。

では、2年以内に就職できたため通わなくなった場合はどうなのでしょうか？
もちろん、就職先で継続して仕事をすることが理想的ではありますが、なかにはそれが難しいこともあります。 つまり、就職したけれども、さまざまな理由で退職となった場合です。そのときは、また就労移行支援サービスを受けられるのでしょうか？

結論は、受けられるけれど、原則最大の期間は差し引かれるとなります。
たとえば、最初に半年就労移行支援事業所に通って就職した場合、そのあと再び通うことはできます。