就労移行支援の利用料はどのくらいかかる? 事業所選びの参考にしたい!

2022/6/28 最終更新

就労移行支援を利用したいと思う方のなかには、収入のない方もいらっしゃいます。
生活だって無料ではできないので、就労移行支援にどのくらいお金がかかるのか、知ってから検討するのは大切なことです。

ただ、就労移行支援は行政サービスのため、予想よりも負担が少ないかもしれません。「今は経済的に厳しい時期だから利用料が払えないと思う」と思い、諦めるのではなく、実際の負担額とメリットを比較して検討してみましょう。

  • 就労移行支援って利用料がかかるの?

    就労移行支援はたくさんの人が関わって実現している制度のため、人件費や施設費用などがかかります。どんなサービスもそうですが、就労移行支援サービスを含め無料で実施することはできません。

    ただし、障害福祉サービスに当てはまるため国や地方自治体が費用の9割を負担してくれます。そのため基本的には残りの1割を利用者が負担することになります。また、前年度の世帯所得によって利用者の負担上限月額が定められているので、就労移行支援を受けるための料金は一律ではないので注意しましょう。

    具体的には、以下の4区分で上限額が異なります。

    区分世帯の収入状況負担上限月額
    生活保護生活保護受給世帯0円
    低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円
    一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)(注2)
    ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)
    9,300円
    一般2上記以外37,200円

    (注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
    (注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
    (注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、一般2となります。
    引用:厚生労働省ホームページ障害者の利用者負担

     

    最終的な自己負担額は、お住まいの自治体によって決定されます。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。

  • 就労移行支援事業所ごとに強みが異なる。あなたに合った事業所選びを

    就労移行支援事業所ごとに強みが異なる。あなたに合った事業所選びを

    「利用料金が同じなら、どの事業所に通っても同じなのかな?」と、思う方もいるかもしれませんが、実は就労移行支援も事業所によって特色があります。

    たとえば、

    うつ病や発達障害などの障害に特化したサポートを提供している事業所
    ITやWebなどの専門スキルを学べるプログラムを提供している事業所
    就職者数や職場定着率が高い事業所
    専門的な資格を保有するスタッフが多い事業所

    などの特色があります。

     

    またコロナ渦の影響もあり、最近では在宅で訓練を受けられる就労移行支援事業所も増えてきました。
    「在宅だと、通うのに比べて手厚いサポートが受けられないのでは?」と、少し不安に思うかもしれませんが心配はいりません。eラーニングで受けられるプログラムを提供するなど、オンライン環境や電話を活用しながら、自分のペースでサポートを受けることができます。

     

    プログラムの内容や提供されるサービスは事業所によって異なります。
    自分が受けたいと思えるプログラムかどうか、事業所のスタッフとの相性はどうか、(通う場合は)自宅から事業所の距離はどのくらいか、なども含めて、自分自身に合うと思われる事業所を選ぶことが大切です。

  • 利用料以外にかかるお金は?

    就労移行支援の利用料はどのくらいかかる? 事業所選びの参考にしたい!

    利用料以外にかかるお金も気になるところです。

    たとえば、交通費は原則自己負担です。通える範囲かどうか、交通の便も含めて事業所を選択する必要があります。

    就労移行支援事業所に通っている間の食費も原則自己負担となります。
    「当然なんじゃ?」と思われるかもしれませんが、事業所によっては昼食をサービスの一環として提供している施設もあるようです。昼食の提供があるのなら、その事業所を選びたくなる気持ちもとてもよくわかります。しかし、条件がついている場合もあるため事前にしっかり確認しておきましょう。

    食事は、生活の基盤となる大切な部分です。実際に仕事を始めた際には栄養バランスも含め自分で用意する必要があります。訓練中もできる範囲で食生活も整えていくことは大切なことですが、体調が優れないときには食事の用意も辛い時期があると思います。そんなときに受けられるサポートは利用することも大切です。

     

    サポートを受ける是非を問うのではなく、長い目でみて自分のためになるか、必要なサポートかを判断して欲しいと思います。

  • まとめ

    就労移行支援の利用料については、お問い合わせを受ける機会が多い質問です。事業所選びを考えるとき、とても大切な要素だと思います。
    簡単に振り返ってみましょう。

     

    利用料のうち1割が自己負担分ですが、最終的にはお住まいの自治体が決定します。
    しかし、利用できる期間は料金が発生する場合も月額上限額が設定されているため莫大な金額を請求されることはありません。
    利用料自体はどの事業所を選んでもおおきく変わりはありませんが、提供しているサービスやプログラムはさまざまな特色があります。
    交通費や生活にかかるお金も考慮したうえで、自分に合った事業所を選びましょう。

     

    その他の細かな疑問点や不安などがある方はお気軽にお問い合わせください。

     

    ※コラム中の画像は全てイメージです

執筆:コラム編集部
執筆:コラム編集部
医療・福祉分野で主に障害のある方の支援を10年以上従事。これまでの経験とノウハウを活かし、さまざまな事情から不調になり休職したり、働けなくなったりした方向けに、復職や就職などの“働く”をテーマに少しでも役立つ情報を執筆。
監修:藤澤 佳澄
監修:藤澤 佳澄
大阪大学 大学院人間科学研究科 博士後期課程単位取得退学。大阪大学非常勤講師をはじめ、各種教育機関で教鞭をとる。 メンタルクリニックにて十年弱心理職として従事。「体験型ワークで学ぶ教育相談」(大阪大学出版会)一部執筆。現在は特定非営利活動法人Rodinaの研究所にて、リワークを広く知ってもらうための研究や活動をおこなう。