傷病給付金は退職後も受け取れます。休職中からの継続給付のポイントなども解説

「休職中だけど職場復帰することが難しそう」

このように思い悩むとき、退職することを検討する方もいるのではないでしょうか？

そのときに不安に感じやすいことの1つに、傷病手当金を今後も受給できるのかがあります。

傷病手当金は、条件を満たせば退職後も受け取ることができます。休職中に受給していたか否かは関係ありません。 では、条件とはどのようなものなのでしょうか？

退職日までに1年以上、継続して健康保険(職域保険)に入っていること

退職のとき(健康保険の資格喪失時)に傷病手当金を受けているか、または、受ける条件を満たしていること

退職日に出勤していないこと

それぞれの条件について詳しく説明していきます。

退職日までに継続で1年以上入っていることが条件の1つです。

任意継続の期間はカウントされないことに注意が必要です。

今の職場で1年以上働いているのなら問題ありません。

しかし1年未満の場合は条件を満たせず、給付を受け取れません。

ただし今の勤め先の継続が1年未満でも、前の職場から”1日の空白もなく”保険を切り替えていた場合には通算できます。

また、ここでいう”健康保険”は職域保険、いわゆる被用者保険を指します。

地域保健である国民健康保険には傷病手当金の制度はありません。

退職日に出勤してしまうと、それだけで傷病手当金受給の条件を満たせなくなってしまいます。

退職後も傷病手当金を受給する予定ならば退職日の出勤はしないでください。

事務手続きや会社にある私物整理のため、出社することは問題ありません。

重要なのは”出勤扱い”にしないこと。そして出社したとしても仕事はしないことです。

引き継ぎなどがある場合は、退職日には終了する日程で早めに済ませておきましょう。

退職日に”出勤”さえしなければ、公休・有給・欠勤どれでも問題ありません。

このように継続受給するために条件があるとはいえ、傷病手当金は病気で働けなくなった方には心強い制度です。

経済的不安で退職をためらっている方は、制度を知っているかどうかで判断が変わってくることもあるかもしれません。

金銭的不安を療養中のストレスとしないためにも、ご参考になりますと幸いです。

ここまで休職中の方が退職するさいに役立つ傷病手当金の継続受給についてご紹介しました。

専門的な内容のため、分かりづらいことや疑問点・不明点などがございましたら、お気軽に相談窓口までお問い合わせください。

また、もし本当は会社に復職したい気持ちがあるのに、難しそうだからと退職を検討している場合は、ひとりで決断してしまわないことが大切です。

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※コラム中の画像は全てイメージです

参考：社員の休職。休職手当や休職期間中の社会保険料までわかりやすく解説！｜社会保険労務士法人とうかい