就労移行支援の利用料金

Rodinaでは9割の方が無料で利用しています

Rodinaが提供する就労移行支援は福祉サービスのため、利用料は原則1割負担となります。
行政の負担額は利用者の前年世帯収入によって異なり、就労移行支援を無料で利用できる方もいれば、自己負担額が発生する方もいます。

就労移行支援事業所プラスオフィスでは、利用者の9割以上の方が無料で利用しています。
「利用したいけどお金がないから難しい」とお悩みの方もご安心ください。
また「オンラインプログラムを利用したいけどパソコンがない」という方には、タブレット端末をひとり1台無料でお貸ししています。

Rodinaの就職支援にご興味がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

世帯の収入状況負担上限額
生活保護受給世帯0円
市町村民税非課税世帯※注10円
市町村民税課税世帯(所得税16万※注2未満)9,300円
上記以外※注337,200円

*注1:3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
*注2:前年度収入が概ね300万以上~600万円以下の世帯が対象になります。
*注3:前年度収入が概ね600万円以上の世帯が対象になります。

出典:厚生労働省障害者の利用者負担

Rodinaの就労移行支援を利用できる方

Rodinaの就労移行支援は主に、
障害や難病などのある方が利用できます。

また交通事故や重い病気などで
毎日通うのは難しい方はオンラインを利用しています。

詳しくは資料をご請求ください。

利用者の一例

病気や障害のある方
  • うつ病(うつ状態含む)
  • 適応障害
  • 双極性障害
  • 強迫性障害
  • 統合失調症
  • 社会不安障害
  • 身体表現性障害
  • パニック障害
  • パーソナリティ障害
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害
  • など
交通事故や病気で休職中・離職中の方
  • 身体障害
  • 難病
  • のある方など

就労移行支援が受けられる事業所

プラスオフィスや一部のリワークセンターで、就労移行支援を利用することができます。
Rodinaでは、在宅訓練にも力を入れているので、「外出することが、体力的にも精神的にも不安」、「遠方だから、毎日通うのはつらい」という方なども、お気軽にご相談ください。

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