就労移行支援とは、障害者総合支援法による障害福祉サービスのひとつです。
身体障害や難病、精神障害、発達障害、知的障害などのある皆さま一人ひとりが、ご希望のスタイルで働くことができるように就職をサポートします。
訓練で就労スキルを伸ばしつつ、模擬業務や職場実習などで適職を発見、そして就職後のサポートもあるので、
「自分に向いている仕事が分からない」、「仕事ができるが不安」、「就職できても仕事が続かない」などのお悩みのある方におすすめです。
「働きたい」という気持ちに寄り添い、一つひとつ課題を解決しながら、希望にあわせた就職スタイルで働き続けられるように支援します。
職業訓練で仕事に役立つ知識やスキル（ビジネスマナーやコミュニケーションスキルなど）が身に付く。
模擬業務や職場実習で、どんな仕事が自分に向いているのか発見できる。
履歴書や職務経歴書の添削だけでなく、面接同行もあるので自己PRが苦手な方も安心して就活できる。
障害や病気、休職歴が就活の不利にならないようにサポートしてもらえる。
就職後も定着支援を受けられるので、再発せずに健康的に働きやすくなる。
厚生労働省の調査によると、就労移行支援事業所の3割以上の施設が就職者0人というデータも。
就労移行支援事業所の選び方を間違えると、就職に結びつかない可能性がある。
企業連携が少ない（していない）就労移行支援事業所を選ぶと、職場体験実習の機会があまりなく、適職に気づきにくくなる。
オンラインプログラムが充実していない事業所の場合、あまり良い在宅訓練を受けられない可能性がある。
就労継続支援A型・B型事業所と違い、工賃が発生しない就労移行支援事業所がほとんど。
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
|---|---|---|---|
| 基づく法律 | 障害者総合支援法 | 障害者総合支援法 | 障害者総合支援法 |
| 目的 | 一般企業で働くためのスキル習得や 就活サポートを受けられる場の提供 | 施設職員のサポートを受けながら 働いたり生産活動ができる場の提供 | 施設職員のサポートを受けながら 働いたり生産活動ができる場の提供 |
| 対象者 | 一般企業に就職したい 障害や難病のある方 | 一般企業に雇用されることが困難な 障害や難病のある方 | 一般企業で働くことが難しい 障害や難病のある方 |
| 雇用契約 | なし | あり | なし |
| 工賃（賃金） | 基本なし | 給与が発生 | 工賃が発生 |
| 平均月収 | なし | 79,625円 | 15,776円 |
| 対象年齢 | 原則18歳～65歳未満 | 原則18歳～65歳未満 | 年齢制限なし |
| 利用期間 | 原則2年以内 | 期間制限なし | 期間制限なし |
| 利用料 | 多くの人が無料で利用 （前年収入によっては費用発生） | 自己負担額1割 （事業所によっては全額無料） | 自己負担額1割 （事業所によっては全額無料） |
就労継続支援が働いたり生産活動の場を提供するのに対し、就労移行支援では「一般企業に就職する」ための職業訓練や就活支援をおこないます。
「今すぐ働きたい」という方には就労継続支援も選択肢になるものの、デメリットは工賃（賃金）の低さです。
令和5年度のA型事業所の平均月収は86,752円、B型事業所は23,053円と、どちらの就労継続支援を選んでも平均年収は200万円未満となります。
参考：厚生労働省 障害者の就労支援対策の状況
ハローワークは、国（厚生労働省）が運営する就職支援機関です。正式名称は公共職業安定所で、略して職安とも呼ばれます。仕事を探している方に対して求人情報の提供、職業相談、職業訓練の紹介などをおこないます。障害のある方にも対応していますが、一般的な支援が中心となっています。
一方、就労移行支援事業所は、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象とした福祉サービスです。就職に必要なビジネスマナーや作業訓練、職場実習、就職活動のサポートに加え、就職後の定着支援まで一貫しておこなうことが特長です。障害のある方、一人ひとりの状況にあわせた細やかな支援を継続的に受けることができます。
障害や病気のお悩みをひとりで抱えていませんか？ 障害の症状や暮らし、就職への不安など、何でもご相談ください。
落ちた体力や乱れた生活リズムを整えながら、社会復帰への準備を始めます。
あなたのペースで、働くための基礎作りができます。
プログラムを通して仕事に役立つスキルや知識を学べます。模擬業務や職場実習で、あなたに向いている仕事や職場環境に気づくことができます。
就職後も安定して働き続けられるようにサポートしてもらえます。あなたに合った業務内容や職場環境で仕事ができるように、ご希望に応じて企業と調整します。
Rodinaの就労移行支援プログラムの一例
ライフスキルトレーニング例
ソーシャルスキルトレーニング例
ビジネススキルトレーニング例
原則18歳から65歳未満の方が利用できます。
主に精神障害・発達障害・身体障害・知的障害・難病などある方が対象になります。
受給者証が発行されれば、障害者手帳をお持ちでない方やアルバイト中の方も利用できる可能性があります。
就労移行支援は、原則2年間（24ヵ月）利用できます。
一度ご利用頂いていた方も再利用（2回目）できますが、期間は行政との調整になります。
まずはお問い合わせください。
原則18歳から65歳未満の方が利用できます。
主に精神障害・発達障害・身体障害・知的障害・難病などある方が対象になります。
受給者証が発行されれば、障害者手帳をお持ちでない方やアルバイト中の方も利用できる可能性があります。
就労移行支援は、原則2年間（24ヵ月）利用できます。
一度ご利用頂いていた方も再利用（2回目）できますが、期間は行政との調整になります。
まずはお問い合わせください。
就労移行支援は福祉サービスのため、利用料は原則1割負担となります。
行政の負担額は利用者の前年世帯収入によって異なり、就労移行支援を無料で利用できる方もいれば、自己負担額が発生する方もいます。
就労移行支援事業所プラスオフィスでは、利用者の9割以上の方が無料で利用しています。
「利用したいけどお金がないから難しい」とお悩みの方もご安心ください。
| 世帯の収入状況 | 負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯（注1） | 0円 |
| 市町村民税課税世帯（所得税16万円（注2）未満） | 9,300円 |
| 上記以外 | 37,200円 |
（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
就労移行支援事業所では、障害のある方の一般就労を支援するために、以下のような専門スタッフが連携してサポートをおこなっています。
下記のいずれかの方法で相談の予約をお願いします。希望日が近い場合は、電話での予約をお願いします。スタッフより後日連絡させていただきます。
＼＼スタッフが丁寧にお応えします。いつでもお気軽にご連絡ください。／／
電話で予約（通話無料）
すぐに予約したい場合などお電話でご連絡ください。
リワークセンター
プラスオフィス
抱えている不安や日々の困りごと、今後のご希望などをスタッフにご相談ください。これまでのノウハウや実績をもとにアドレスします。
また相談後、事業所を見学することも可能です。事業所を見学することで、事業所内やスタッフや利用者さまの雰囲気をご確認いただけます。
プログラムを実際に体験していただき、事業所や訓練内容が自分にあうかどうかご確認ください。グループワークに苦手意識がある方には個別プログラムもあるのでご安心ください。期間は決まっていませんが、2～3日ほど体験される方が多いです。
お住まいの各市区町村の福祉課の担当窓口に、自立訓練（生活訓練）を利用したいことを伝えて、必要書類を用意し、利用申請（受給者証の発行手続き）をおこないます。
市区町村により異なりますが、利用開始までに2週間～1.5ヵ月程度かかることも多いため、利用をご検討の場合は、早めに相談や体験の予約をお願いします。
受給者証が発行されたら、就労移行支援事業所と利用契約を結び、利用を開始します。最長で基本2年間まで利用できます。
契約後、スタッフと個別支援計画書を作成します。ご希望や目標にあわせてプログラム内容やスケジュールを計画していきます。
就労移行支援の高い就職者数
就労移行支援事業から一般企業に就職する人は毎年増加。
就労継続支援A型・B型事象所の3倍以上も、就労移行支援から一般企業に就職している。
就労移行支援の高い就職率
就労移行支援の一般企業への就職率は、就労継続支援A型の2倍以上、就労継続支援B型の4倍以上。
一般企業で働きたい方は、就労移行支援事業所を選ぶことがおすすめ。
就職実績のない施設が3割以上も
就労移行支援全体では多くの就職者がいるものの、就職者がひとりもいない事業所が3割以上ある。
就労移行支援事業所の選び方として、就職者実績も参考にして探すことがおすすめ。Rodinaの就職実績はこちら
就労移行支援を利用した方の就職先は多岐にわたります。
会社規模は中小企業から大企業まで幅広く、職種や業界もさまざまです。
職種例
業界例
