就労移行支援はたくさんの人が関わって実現している制度のため、人件費や施設費用などがかかります。どんなサービスもそうですが、就労移行支援サービスを含め無料で実施することはできません。ただし、障害福祉サービスに当てはまるため国や地方自治体が費用の9割を負担してくれます。そのため基本的には残りの1割を利用者が負担することになります。また、前年の世帯所得によって利用者の負担上限月額が定められているので、就労移行支援を受けるための料金は一律ではないので注意しましょう。具体的には、以下の4区分で上限額が異なります。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（注１） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）（注２） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます（注3） |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
最終的な自己負担額は、お住まいの自治体によって決定されます。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。
「利用料金が同じなら、どの事業所に通っても同じなのかな？」と、思う方もいるかもしれませんが、実は就労移行支援も事業所によって特色があります。たとえば、下記のような特色があります。
またコロナ渦の影響もあり、最近では在宅で訓練を受けられる就労移行支援事業所も増えてきました。「在宅だと、通うのに比べて手厚いサポートが受けられないのでは？」と、少し不安に思うかもしれませんが心配はいりません。eラーニングで受けられるプログラムを提供するなど、オンライン環境や電話を活用しながら、自分のペースでサポートを受けることができます。プログラムの内容や提供されるサービスは事業所によって異なります。自分が受けたいと思えるプログラムかどうか、事業所のスタッフとの相性はどうか、（通う場合は）自宅から事業所の距離はどのくらいか、なども含めて、自分自身に合うと思われる事業所を選ぶことが大切です。
利用料以外にかかるお金も気になるところです。たとえば、交通費は原則自己負担です。通える範囲かどうか、交通の便も含めて事業所を選択する必要があります。就労移行支援事業所に通っている間の食費も原則自己負担となります。「当然なんじゃ？」と思われるかもしれませんが、事業所によっては昼食をサービスの一環として提供している施設もあるようです。昼食の提供があるのなら、その事業所を選びたくなる気持ちもとてもよくわかります。しかし、条件がついている場合もあるため事前にしっかり確認しておきましょう。
食事は、生活の基盤となる大切な部分です。実際に仕事を始めた際には栄養バランスも含め自分で用意する必要があります。訓練中もできる範囲で食生活も整えていくことは大切なことですが、体調が優れないときには食事の用意も辛い時期があると思います。そんなときに受けられるサポートは利用することも大切です。サポートを受ける是非を問うのではなく、長い目でみて自分のためになるか、必要なサポートかを判断して欲しいと思います。